八幡浜で行われた一次産業体験インターンシップに参加された学生さんの中に、大きなノートを携えている方がいらっしゃいました。
日記でもあり、会話の中で気になった言葉や考えを書き留める備忘録でもあるとのこと。
地域住民を交えた懇親会の夜、そのノートの習慣に込められた思いが語られました。
曰く「私はアンネ・フランク (*) のようになりたい」と (* ナチスによるユダヤ人迫害の中の生活を綴った有名な日記の著者)。
大災害や戦争で人類社会から電子記録が失われるようなことがあったとしても、アナログな媒体なら残るだろうからノートに綴っている、と。
私はこの言葉に衝撃を受けました。
なぜならこの言葉の背景には、現状の社会の先行きには破滅が待ち受けているかもしれないという深い“絶望”があるからです。

ほかの学生さんにも尋ねたところ、この絶望感は同世代の中で広く共有されているもののようでした。
破滅的な戦争の危機は相変わらず無くならない。
相対評価の価値観で育てられてきた中で、自分の暮らす国自体の国際的な地位低下を見せられ続けている。
気候変動や差別などの社会問題の解決も遅々として進まない。
こうした中では、社会的視野で考えられる人ほど絶望せざるを得ない、と。
さらには、絶望から目を背けるためにあえて思考を止めて道化を演じている、とも。

彼らの意見に、私も共感できるところがあります。
平成3年生まれの私は、日本経済が低迷を続けた「失われた30年」と共に生きてきた「ミレニアル世代」あるいは「ゆとり世代」の人間。
人口増加による内需の拡大を背景とした安定雇用、所得の継続的な増加、といった昭和型モデルが崩壊する様を目の当たりにし、社会への不信や将来不安、絶望の声もよく聞かれる世代です。

私が政治活動を始めたのは、この絶望を乗り越えたいという思いもあってのことでした。
社会に存在するあらゆる課題について、その解決の第一歩は、誰かが課題解決に手を挙げることです。
問題提起がなされ、どれだけ解決策が論じられても、手を挙げて行動を担う人がいなければ課題解決は進みません。
それなのに、日本財団の「18歳意識調査」が示すように、日本ではこれからの社会を担う若者が諸外国と比べて圧倒的に不安に駆られ、絶望してしまっている現状があります (2019年調査、2022年調査「自身について」「自分の国の将来について」等)。
この状況を改善し、課題解決の担い手が少しでも生まれやすくなるようにしたいとの思いで、2019年に私は政治活動を始めました。
2021年に過去のインターネット上での言動について数多くのご批判を受け、政党支部長を引責辞任した上に予定していた選挙への立候補も辞退しましたが、その後もこの思いは持ち続けています。

民主主義社会において私たちは、“消費者”でも“従業員”でもなく“責任者”です。
たとえ諸外国や先の世代と比べて条件の違いがあっても、社会の課題に対処する責任は私たちにあります。
“責任者”である私たちが行動しなければ、課題解決は進みません。
誰もが何の支えも無しに課題に立ち向かえる強さを持たなければならないとは決して思いませんが、強いリーダーの限られた視野に収まるほど課題は少なくもありません。
だからこそ、私たち一人ひとりの願いと力をより良く行動に繋げられるように、社会の環境を整えていこうではありませんか。
必要なところに手が回るようお金と労働力の流れを調整したり、個人が抱えるリスクをなるべく社会全体で分かち合うようにしたり。
時には何が「良い」か意見が分かれることがあります。
自分とは異なる意見にも傾聴し、事実に基づいて論理的に考え、合意を作っていくことに慣れる場も必要ですし、前提としてすべての人が個人として尊重され、意見を表明できる状態も必要です。
そして配慮する相手には未来に生まれてくる人々も含めておく方が、“責任者”としてより格好良いと思いませんか？

社会課題はたくさんあります。
一人では手に余るから、まずは政治の在り方の改善に取り組もうとしています。
強い人もそう強くない人も、あなたがあなたを生きることで、より良い未来に繋がっていくように。
あなたには、社会を変える力があります。
もしよろしければ、そのお力を貸してください。

対話に慣れる場づくり
民主主義を行うには、討論や議論の前に対話が必要です。「哲学対話」など、対話に慣れる場づくりに取り組んでいます。 

• 公教育への哲学対話の導入促進

• 政策課題に対する哲学対話的な意見交換の場づくり

• 市民参加型政策決定の推進

生き方を強いる慣習の緩和
家族の在り方、氏名の扱い、年齢や性別等による待遇。望む生き方を妨げる慣習は、合理的に緩和していきましょう。 

• 市町村におけるファミリーシップ制度の導入促進

• 学校に馴染めない児童・生徒が学ぶ機会の確保

• 学びを取り巻く様々な理不尽の打破

• 選択的夫婦別姓の法制化（婚姻時改姓義務の撤廃）

• 同性婚の法制化

地域の特色を活かす産業振興
地域の産業史や地理的特徴を学び、一次産業をはじめとする事業に活かしていく。それはその地に住む理由となります。 

• 地域の産業史や地理的特徴を学べる場づくり

• 自治体間連携による広域観光の促進

• 一次産業、小規模風水力発電等の創業支援

人が減っても暮らせる町づくり
人が減る中、その町で暮らすにあたって必要な役割の担い手を戦略的に確保していく仕組みづくりが急務と考えています。 

• 個人のリスキリング機会の拡充

• 個人の資格取得に対する金銭支援

• 市町村職員の働き甲斐向上

• 地域コミュニティ活動の支援

• エッセンシャルワーカーの待遇改善

社会が“保険”する安心の拡充
個人では背負いきれないリスクに面した時、社会全体で支えてくれる。その安心感が、前向きな取り組みを促します。 

• 困りごとを相談しやすい窓口の整備 

• 骨髄バンクドナー登録の促進

• 社会福祉の担い手の適正配置 

• 税制、年金、生活保護を通じた所得保障の見直し

• 経済的繋がりに依拠した国際紛争リスクの低減

将来世代に重荷を残さない
溜まり続ける海洋ゴミや放射性廃棄物、急速に進む気候変動。営んできた社会のツケを、将来に押し付けたくないのです。 

• 海洋ゴミ回収活動の支援

• プラスチックごみ流出防止のためのルール策定

• 再生可能エネルギー普及のための設備投資

• 原子力発電が生む放射性廃棄物についての議論